ISDN終了 NTT東日本・西日本

2024年1月に固定電話をIP網に移行する。

これに伴う総合デジタル通信網(ISDN)サービス終了でデータ通信が利用できなくなったり、加入電話を使った通信に遅延が発生したりして、企業間取引に影響を与えることが懸念されている。産業界では企業への周知や代替策の検討など「24年問題」への対応が急務となっている。

IP網移行により現行の一般加入電話網(PSTN)で提供するNTT東西のISDNサービス「INSネットディジタル通信モード」が終了する。加入電話の通信は移行後も利用できるが、IP化に伴うデータの変換処理が必要で「伝送遅延が生じる」(同)ことが分かった。

 いずれも企業間の取引データをやりとりする電子データ交換(EDI)などのインフラネットワークで、商品の受発注や部品の調達など用途は幅広い。JISAによると、自動車や家電、流通、化学業界などEDIの利用企業数は30万―50万社(ISDNと加入電話)。対応するには新しいシステムを構築せざるを得ず「代替システムの導入費は全体で3000億―5000億円かかる」(仲矢靖之副座長)という。

NTT東西はIP化に向けデータ通信の代替策を示している。IP変換装置を使わずアクセス回線を光回線などでIP網につなぐ方法だ。「IP―VPN」(閉域網)や「ひかり電話データコネクト」(帯域確保型)を活用し、ISDNサービスと同等の環境を実現する。対応が間に合わないユーザーには既存機器に変換装置を用いた補完策で、27年まで提供する。

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