不当表示について-景品表示法-

過大な景品付販売や消費者に誤認されるおそれのある誇大・虚偽表示等を禁止している法律です。

不当表示について

不当表示とは、「一般消費者に誤認されることによって不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示」をいいます。次の様な表示が不当表示として禁止されます。

品質、規格、その他の内容についての不当表示

(1)商品の品質、規格その他の内容について実際のものより著しく優良であると一般消費者に誤認される表示
(2)競争事業者の供給する商品の内容よりも自己の供給するものが著しく優良であると誤認される表示
※「品質」とはその商品に使用されている原材料、添加物、効能、安全性を指します。
「規格」とは国、公共団体及び民間団体が定めた規格、等級などを指します。

価格その他の取引条件についての不当表示

(1)価格について、実際のものより取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示
(2)競争事業者の商品の取引条件よりも自己の取引条件の方が、取引の相手方にとって著しく有利であると誤認される表示
※「取引条件」とは価格のほか、数量 、景品類、アフターサービス、保証期間、支払い条件などをいいます。
「価格」とは、商品の価格、役務(サービス)の料金などの直接的な表示のほか割引率などの間接的な表示も含まれます。

二重価格について

二重価格とは、比較対照価格を付することをいい、次のような二重価格表示は不当表示になります。

比較対照価格として

  1. 実際の市価よりも高い価格が市価として用いられている場合
  2. 架空の、または既に撤廃されたメーカー希望小売価格が用いられている場合
  3. 実際の自店旧価格(または自店通常価格)よりも高い価格が自店旧価格(または自店通常価格)として用いられている場合
  4. (自店旧価格(または自店通常価格)がないときに)任意の価格が自店旧価格(または自店通常価格)として用いられている場合

なお、比較対照価格として用いられている価格には、根拠の明示が必要です。

比較広告について

次の様な場合の比較広告は不当表示にあたります。

  1. 実証されていない、又は実証され得ない事項を挙げて比較するもの
  2. 商品選択には重要でない事項を重要であるかのように強調し、比較する商品を恣意的に選び出すなど不公正な基準によって比較するもの
  3. 単に競争事業者又はその商品を中傷し又はひぼうするもの

比較広告が不当表示とならないようにするためには、一般消費者に誤認を与えないようにする必要があります。このためには、次の三つの要件をすべて満たす必要があります。

  1. 比較広告で主張する内容が客観的に実証されていること
  2. 実証されている数値や事実を正確かつ適正に引用すること
  3. 比較の方法が公正であること

その他の不当表示について

商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるとして公正取引委員会が指定する表示を指します。
現在指定されているものは以下の通りです。

  1. 無果汁の清涼飲料水等についての表示
  2. 商品の原産国に関する不当な表示
  3. おとり広告に関する表示