日本マイクロソフト株式会社は、 永続ライセンス版 (スタンドアロン版)「Office 2019」(Windows、Mac)の一般提供 を1月22日に販売開始する。永続版Officeの最新バージョンとなり、スイートと単体の両方で提供される。

なお、
Windowsは10のみ対応。

定額料金を支払うことで最新のOfficeソフトを使用できる「Office 365」と別に、Office 2019は1度ライセンス料を支払うことで永続的にOfficeアプリを使用できるもの。

Office 365のように月額料金が発生しない変わりに、メジャーアップデートされたバージョンは利用できないというデメリットがあります。

Office 2016から数多くの機能追加が行われているが、それらは過去3年間のアップデートでOffice 365 ProPlusに提供されてきたもので、Office 365 ProPlusには月ベースのアップデートで、セキュリティの修正・強化や機能追加が継続的に提供されており、ユーザーはAIやコラボレーションなどプロダクティビティを向上させる新しいサービスをすばやく活用している。一方、Office 2019のアップデートはセキュリティ関連のみになり、機能アップデートは提供されない。

ラインナップは、

Windows/Mac両対応の
「Office Home & Business 2019」

Windows向けの
「Office Personal 2019」
「Office Professional 2019」
「Office Professional Academic 2019」

価格は

Office Home & Business 2019： 3万4800円
Office Personal 2019： 2万9800円
Office Professional 2019： 5万9800円
Office Professional Academic 2019： 2万7800円
Office Home & Student 2019 for Mac： 2万3800円
Office Academic 2019 for Mac： 1万6800円
Word 2019、Excel 2019、Outlook 2019、PowerPoint 2019、Access 2019、Publisher 2019： 1万4800円
Project Standard 2019： 7万8800円
Project Professional 2019： 13万1800円
Visio Standard 2019： 3万7800円
Visio Professional 2019： 7万1800円

Office製品のサポート期間は

これまではメインストリームサポートが5年間＋延長サポートが5年間、合計10年間が通常だったが、Office 2019は延長サポートが2年間で合計7年と従来に比べて短い。これはOffice 2019の機能が「Office 365で提供されているOffice 2016」ですでに搭載済みであるためで、同じ機能を備えたOffice 2016にサポート期間を一致させた。Office 2016の延長サポートの終了は2025年10月14日だ。

Office2019の次期版のリリースも確約

最近の永続ライセンス版 Officeは3年サイクルになっていることから考えて、2021年秋に「Office 2022」が登場する可能性が高そうだ。